Ｃ Ｓ Ｒ
日本石油販売のSDGsへの取り組み
みずほ銀行「SDGs推進サポート私募債」発行事例（2022年1月掲載）
「ちばぎんＳＤＧｓリーダーズローン（サステナ ビリティ・リンク・ローン型）」の取り組み
国連が目指す持続可能な開発目標（SDGｓ）を達成するため、日本石油販売はこれまでも多くの分野で取り組んでまいりました。
これからも、SDGsを支援し、その達成のため、力を尽くしてまいります。
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| 「エネルギーをみんなに、クリーンに」提供すべく、エネルギーの有効活用を図り、環境負荷を低減する努力を重ねてまいりました。環境問題に悩まされていた日本で、いち早く硫黄含有量の少ない国産原油の価値を見出し、バイオディーゼルや天然ガスから合成したGTL燃料の活用にも挑戦しています。 産業の血液であるエネルギーを安定供給し、エネルギーに関する技術革新に取り組んで来ました。2015年には自社で太陽光発電所を建設し、CO2ガスの削減にも取り組んでいます。 不動産賃貸事業でも様々な独自の工夫により環境負荷の低いオフィスを提供しています。照明は効率、色温度、演色性、器具寿命、素子開発ペース予想、など総合的な諸元を基に、3DCGによる照明計算やシーケンス設計までを社内で行い、快適な照明空間を実現する事で無駄な電力を省いています。空調機に関しては、高効率な新製品への更新やレトロフィットを積極的に進める他、部品単位の検査や改善による機器長寿命化、Iot監視による保全管理で無駄で緊急な出動の削減を進めています。建材や意匠設計に関しては上質である事の他に、徹底的に素材の物性やメンテナンスの高率化を研究することで労力や資材やエネルギーを大幅に削減しています。 「緑の大地、青い空や海を守ろう」という当社の思いは、コーポレートマークに表現されています。 |
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「質の高い教育をみんなに」提供できるように、東京大学をはじめとする当社と関わりの深い教育機関に対し、多額の寄付を行ってきました。ボランティアに積極的に参加し、また東京都私立中学高等学校父母の会中央連合会本部役員、中央区青少年対策地区委員会京橋八の部（担当地区新川全域）理事を歴任、 新川地区の中央区立新川児童館・明正幼稚園・明正小学校に、毎年童話集を寄贈しています。 |
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「住み続けられるまちづくり」のため、災害に対する強靭さ（レジリエンス）を目指して、制震構造などによりPMLの低い建物を供給し、BCMを充実させてまいりました。東日本大震災直後も、 交通機関、発電所等へ燃料の安定供給を継続し、多くのお客様より感謝状いただくことができました。 |
環境方針
| 〈 基 本 理 念 〉 | 日本石油販売は、長年石油製品の販売を通して培った技術と経験を生かし、限りあるエネルギー資源の有効且つ最善活用に貢献出来る技術と販売とを兼ね備えた企業として、その社会的責任を認識し、更なる弛まぬ研鑽努力と創意工夫により、地球環境保全に貢献し、豊かで安全な文化的生活社会の実現と後世への伝承を目指します。 |
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| 〈 行 動 指 針 〉 | 常に問題意識を持ち、商品・用途の既成概念にとらわれることなく、技術的裏付けの基、グローバルな観点から、資源の特性を活かして環境負荷への最小化と経済合理性に合った商品の販売活動に努めます。 |
| １ | エネルギーの合理的で無駄のない最適活用の技術的提案と、安全な商品の販売活動に努めます。 |
| ２ | それぞれの資源の性状、需要家の用途や使用条件等を検討し、環境面・経済面で最適な資源の提案を行います。 |
| ３ | 既存の石油製品の性状に於いて、その用途を環境面・経済面から検証し、それぞれの製品が最適となるよう製造過程について、改善の提案を致します。 |
| ４ | 商品のライフサイクルの長期化を提案し、資源の節約と環境に与える影響の極小化を図ります。 |
| ５ | 省エネルギー、省資源、廃棄物の削減を勘案した提案を行い、その実現に努めます。 |
| ６ | 石油以外のエネルギーについても、その特性と使用方法の研究により、新しいエネルギー秩序の形成を指向、提案致します。 |
| ７ | 社員一人ひとりが、かけがいのない地球環境と限りある資源を保全することの重要性と意味を再認識し、法令を遵守し、日常業務に於いても資源リサイクル・無駄の排除等を、更に押し進めるべく自己啓発します。 |
事業継続計画（ＢＣＰ）
弊社は平成25年、中央区新川に制震構造の本社ビル「セルコンスクエア」を建設いたしました。制震構造は英語で【Seismic Response Control of Structure】。
ここから【Se Re Con】と略して「SERECON SQUARE＝セルコンスクエア」と名付けました。
本社ビルに設置した18基のオイルダンパーが地震のエネルギーを吸収し、振動を抑制する為、地震の被害は大幅に軽減されます。（ＰＭＬ予想最大損失額＝８．９％＊）
弊社の主要取引先には、国内の重要なインフラを担う発電所、製造業、交通機関等が多く、大規模な災害が発生した場合、敏速に復旧し、
エネルギーの安定供給を図る為に事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しています。
＊ＰＭＬ（Probable Maximum Loss）予想最大損失額
475年に１度の地震が発生した場合の、建物の物的損失額÷再建築費用×100
新耐震基準の建物のPML平均値は12.3％（投資用不動産デューデリジェンス実務資料集2007年：総合ユニコム）
ＢＣＰ策定の目的
| １ | 石油、ＬＰＧ、ＬＮＧの安定供給を図る |
| ２ | 所有賃貸物件のテナントの安全を確保する |
| ３ | 従業員とその家族の安全と雇用を守る |
| ４ | 地域住民の一時避難場所を提供する |
| ５ | 感染症の流行を防止する |
想定リスク
首都圏直下地震（震度６強）
感染症の流行
対策事例
| 2010年 | 災害対策用発電機を準備 |
| 2013年 | 震災対策用応急給水槽：屋上高架槽2,000L 水害時の浸水防止対策：1階床レベル上げ 従業員の緊急連絡メールを整備 |
| 2016年 | 防災用品を整備・非常食（全社員１日分）を備蓄 弊社テナントビルで防災訓練を実施 外部機関（株式会社インターリスク総研）の評価を受け、株式会社三井住友銀行に当社の「ＳＭＢＣ事業継続評価私募債」を買受いただきました。 |
| 2017年 | 非常食（全社員２日分）を備蓄 |
| 2018年 | 非常食（全社員３日分）を備蓄 |
| 2019年 | 非常食（全社員４日分）を備蓄 |
| 2020年 | 在宅勤務体制を構築（社員の過半数が在宅で業務遂行可能） |
従業員一人ひとりが普段から緊急事態に備え、従業員全員参加でＢＣＰを運用することを目指して、ＢＣＰを毎年更新して継続的に強化して参ります。
個人情報管理基本方針
日本石油販売株式会社（以下「当社」）は、当社の事業活動を通じて得た個人情報の管理に努めることを社会的責務と認識し、情報主体をはじめ広く社会からの信頼を得るために、以下のとおり個人情報管理基本方針を定め、個人情報の管理に努めます。当社は個人情報について、関係法令その他の規範及び当社策定にかかる各種規定等の定めるところに従い、当社において業務に従事する全ての者に対してその周知・徹底を図り、適切にこれを取り扱います。
なお、本方針については、当社ウェブサイト（https://www.nihonsekiyuhanbai.co.jp）に掲載することにより、いつでも閲覧可能な状態にするものとします。
1. 個人情報の取得・利用・委託について
当社は適法かつ公正な手段によって個人情報を取得します。当社では個人情報を取得する際に示した利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて、利用します。当社は個人情報を第三者との間で共同利用し、又は個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合には、当該第三者につき充分な調査を行ったうえ、秘密を保持させるために、適正に監督します。
2. 個人情報の第三者提供について
当社は法令に定める場合を除き、個人情報を事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供しません。
3. 個人情報の安全管理について
当社は個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理します。 当社は個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などを防止するため、不正アクセス、コンピュータウイルス等に対する適正な情報セキュリティー対策を講じます。 当社は個人規範の情報を持ち出し、外部へ送信する等により、漏洩させません。
4. 個人情報に関する法令及び遵守について
当社は個人情報の取り扱いについて、個人情報保護法をはじめとして、関連する法令及びガイドラインを遵守します。
5. 個人情報の取り扱いについて
当社は本人が自己の個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去等を求める権利を有していることを確認し、これらの要求があった場合にはこれに応じます。
当社は個人情報データ管理責任者を任命し、個人情報の適正な管理を行います。当社は役員及び社員に対し、個人情報の保護及び管理方法について研修を行い、
日常業務及び退職後における個人情報の適正な取り扱いを徹底します。
当社は個人情報保護を適正に維持するため、個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムを策定し、運用するとともに、これを継続的に改善します。
6. 安全管理措置に関する質問及び苦情処理窓口（質問苦情処理窓口）
個人情報データ等問合せ係
E-mail:pdcs@nihonsekiyuhanbai.co.jp
日本石油販売株式会社
代表取締役社長 田中宏茂
一般事業主行動計画
一般事業主行動計画とは、次世代育成支援対策推進法に基づき、従業員が仕事と子育ての両立を図るための雇用環境を整備し、その一方で子育てをしていない従業員も含めた
多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、計画期間、目標、目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。
従業員101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられています。
弊社は従業員数101人未満ですが、2011年１月から一般事業主行動計画の策定を始め、第5次行動計画になります。
日本石油販売株式会社 第五次行動計画
地域貢献
江戸時代はウォーターフロント
１９５６年の設立以来当社は６０有余年、中央区新川で事業を営んでまいりました。この地は日本橋茅場町や八丁堀同心で知られる八丁堀と亀島川を隔てた西隣にあり、更にその西には永代橋の架かる隅田川を隔てて、深川に接しています。日本橋川を隔てて北側は箱崎です。
四方を川で囲まれたこの地は、隅田川の河口にあった「江戸中島」の周囲を埋め立てて江戸初期に造成され、１６２４年に雄誉霊巌上人が霊巌寺を開山したことで知られており、
その昔は霊巌島と呼ばれていました。１６５７年の明暦の大火で延焼した霊巌寺が江東区白河に移転した後、越前福井藩邸や、徳川綱吉の寵愛を受けた柳沢吉保の中屋敷のほか、
お江戸日本橋へ上方の食材を荷揚げするウォーターフロントとしての役割を担ってきました。
深川八幡祭りにも参加
新川の地名は、霊巌島を物流の拠点とするために、1660年に河村瑞賢が開削した運河「新川」に由来しています。江戸時代の新川運河では、樽廻船から上方の酒樽が荷揚げされ、
玉川上水の樋線から樽廻船へ飲料水が給水されていました。徳川水軍を率いた向井将監が、御召船奉行として御船手組屋敷を置き、江戸城を守護したのも新川で、そこは明治時代末期まで「将監河岸」と呼ばれていました。
新川の発展とともに
当社は歴史ある新川の企業として町内会活動や、深川富岡八幡宮の「深川八幡祭り」に積極的に参画し、地域の方々や企業と連携を図っています。
東京都私立中学校高等学校父母の会中央連合会本部役員を務めた当社役員が中央区青少年対策地区委員会京橋八の部（担当地区新川全域）理事として地域の
青少年関連団体の連携強化推進などの地域貢献をして参りました。当社は、新川地区の中央区立新川児童館・明正幼稚園・明正小学校に、毎年童話を寄贈しています。
当社の不動産事業においても、中央区新川には４棟の賃貸物件を所有しており、定期的にテナントと共同で、防災・避難訓練を実施しております。
また当社のＢＣＰの目的の１つに、地域住民の避難場所を提供することが掲げられています。
今後も新川や中央区の発展に少しでも寄与すべく、地域と共に歩んで参ります。
河村瑞賢（1618-1699）
海路と陸路を経て、約1年かけて江戸まで運ばれていた奥州（仙台）、出羽（酒田）の天領米を、海路のみで短期間に運ぶため、幕府の命を受け、「東廻り航路」「西廻り航路」を開拓した。洪水で苦しんでいた大阪淀川の治水工事など、全国各地で築港、灌漑、開墾などの土木事業を指揮した。霊巖島の新川沿いに居を構えた。