沿革

昭和31年

日本石油販売株式会社設立 (資本金 14,000,000円)

社長に井田正一(東京急行電鉄株式会社並びに京浜急行電鉄株式会社社長)就任

昭和34年

日本で初めて原油の生焚き用設備をフェロニッケル製造用ロータリーキルンに施工し、製品中の硫黄、燐分の低減と大幅なコストダウンを達成した

昭和38年

社長に田中成曜就任

昭和39年

タンク貨車(タキ35t積)5輌製作運行

昭和41年

エンジニアリング部門を分離し協立工材株式会社を設立

連続精密鍛造機用潤滑油の再生装置を開発し原単位を70%軽減した

昭和42年

八幡製鐵株式会社(現 新日鐵)堺製鉄所で鉄鋼業界で初めて高流動点低硫黄重油(ミナス重油)の使用を可能とし、各製鉄所で採用された

新日本製鐵株式会社と各種の共同開発に関わる契約を締結した

八幡製鐵所 戸畑製造所の高炉へミナス重油を還元ガス化して大量吹き込み、コークスの原単位を20%以上低減する目標を達成した

八幡製鐵所東田高炉で原油を吹き込む技術を実証し、洞岡高炉の全羽口から原油を還元ガスとして炉内に吹き込む設備を開発し成果を上げた

各製鉄所の高炉(君津・戸畑・堺)で原・重油吹込み設備が採用された

戸畑製造所高炉の各羽口のブローパイプに当社で開発した酸素バーナを取付け大量の還元ガスを炉内に吹込む技術と設備の開発に成功し、大きな成果を上げた

昭和45年

新日本製鐵株式会社堺製鉄所の200t転炉にスクラップを45%裝入しスクラップを急速加熱し溶銑量の使用を半減させ増塊量を大幅に増強した

スクラップを急速加熱するために8,000万kcal/Hの世界最大級の酸素バーナ(340Φ×19m)を開発した

高流動点重油をローリーで輸送する方法を実用化した

協立工材株式会社の社名をエナージエンヂニアリング株式会社に変更

昭和46年

運輸省の特認を受け、我国初の液体輸送用トレーラー5輌を試作し実用化した

地下縦型円筒(ボアホール)式LPG貯槽より無動力でLPGを払い出すシステムと設備を開発

昭和47年

イタリアのイタリシデル・タラント製鉄所2号高炉への原・重油吹込装置の供給およびエンジニアリングサービスの契約を締結

昭和48年

イタリアのイタリシデル・タラント製鉄所1号3号4号高炉への原・重油吹込装置の供給およびエンジニアリングサービスの契約を締結

同上5号高炉への原・重油吹込装置の供給およびエンジニアリングサービスの契約を締結

ブラジル国営CSN製鉄所第3高炉への原・重油吹込装置の供給およびエンジニアリングサービスの契約を締結

昭和49年

財団法人鉄鋼設備窒素酸化物防除技術開発基金より助成金を受け、重油へのメタノールおよび水添加による窒素酸化物低減化の研究を早稲田大学理工学部と 共同研究を行いその成果を発表した

昭和50年

大型原・重油タンクの開放時温水を強制循環させ、短期間で残油を製品として回収し、且つタンクの底板を同時に清掃できるシステムを開発し実用化した

昭和52年

低温の熱源が利用できる温度差発電システムの実験プラントを日新ビルに設置し早稲田大学理工学部と共同研究を行いその成果を学会に発表した

昭和53年

新日本製鐵株式会社と「原・重油固化備蓄貯槽および制御システム」に関する共同開発契約を締結した。また工業技術院から7年間補助金の支給を受けた

戸畑製造所構内に「原・重油固化備蓄貯槽」のパイロットプラントを建設、実証試験を行った

昭和56年

危険物保安技術協会に委員会が設置され「原・重油固化備蓄貯槽」の技術審査が1年間に亘って行われた、その結果「品質の劣化もないので長期備蓄に適している。 着火の危険も大気汚染等の公害も極めて少ない。油の大量流出の危険性は極めて少ない。特に地震に対して安全性が大である」との評価を得た

中国上海宝山製鉄所第1号高炉への原・重油吹込装置の供給およびエンジニアリングサービスの契約を締結

昭和58年

石油公団の委託による原油固化備蓄システムの実証プラントとして60,000㎘の地上タンクを出光興産愛知製油所に建設し、操業実験を成功させた。

通産省資源エネルギー庁の要請でアスファルト等超重質油の大量貯蔵と払出し、システムを開発し提案した

平成3年

湾岸戦争時クウェートの油井火災の消火に、水攻怯の技術と装置のアドバイスを通産省(現経済産業省)の要請を受けクウェート政府に提供した

平成9年

オーストラリア北西DAMPIER沖合の海洋油田より流動点-30℃の超低硫黄の重質原油WandooをAmpolexより輸入

平成11年

東京電力向IPP事業ガスタービン(コンバイドサイクル)発電(106,500kw)用燃料の供給を開始

平成12年

受発注システム「Kシステム」稼働開始

平成13年

平成15年の法規制化を先取りして東京都交通局へ低硫黄軽油を納入開始

平成14年

タンク在庫遠隔監視システムを開発、各種の需要家のタンクに設置、自動配送システムを確立した

平成15年

新川に賃貸オフィス「セントラルスクエア」竣工

平成18年

東京電力向IPP事業ガスタービン発電(112,300kw)用燃料の供給を開始

平成19年

パーム椰子油から作ったパームディーゼルを5%混合したバイオ軽油を東京都交通局へ納入

平成20年

社長に田中宏茂就任 

平成24年

タンクローリによるLNGの販売を開始 

平成25年

本社ビル「セルコンスクエア」(制震構造)建替 

平成27年

千葉県に太陽光発電所(962.4kw)竣工 

平成28年

新株発行により増資(資本金 27,279,000円) 

平成30年

劇毒物取扱い開始 

平成31年

「東京都家庭と仕事の両立支援推進企業」登録 


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